Pマークの取得で信頼性アップ

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そもそも個人情報とはなんでしょうか。
一言でいえば、特定の個人を識別できる情報のことをいいます。
代表的なものとしては、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などですが、会社の肩書きや職種なども本人の氏名と組み合わせれば個人情報です。
文字だけでなく、防犯カメラなどに記録された映像や音声情報なども、本人と判別されるものは個人情報となってきます。
個人情報保護法は、5,000人を超える個人情報を扱っている事業者が対象となっています。
しかし、扱っている個人情報が多かろうが少なかろうが、消費者には一切関係ありませんよね。
簡単に自分の情報が漏洩されてしまっては困るわけです。
そこで、企業側が、きちんと最適な対策を立てて、情報漏洩が起こらないような管理体制を整えていることを消費者に向けて一番分かりやすくアピールできるのがPマークの存在です。
Pマークは企業の大小に関わらず、必要条件を満たして審査に通れば取得できます。
そのため、自社が個人情報保護法の対象外だからといって、何も対策をしないというのではなく、Pマークコンサルタントのサポートを受けてきちんとPマークを取得したほうが対外的に信頼性を高めることができます。

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